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こういった分野こそ民間の知恵を活かそう!

どんな組織であれその目的がある。


企業でも行政でも。


行政の目的がサービス提供であるならば、その業務に不適格な従業員は解雇されてしかるべきだ。


民間の企業は、その企業の目的や利益に貢献しない従業員を雇い続けることはしない。


行政も不適格な従業員は解雇すべきであって、その評価手法などのノウハウを民間から学ぶことは


大いに意味があるだろう。


横浜市のやっているように「収益を上げる」「コストを削減する」などの努力は必ず結果につながる。







正しいことをしていれば必ず結果は付いてくる。








国家レベルでも同じである。


国家公務員だからといってダメな人ばかりではない。


すばらしいオトナたちだっていっぱいいる。







がんばれカッコイイオトナ達!







消える?「不良国家公務員」 人事院が処分の指針づくり
2006年01月29日10時00分


 職場でインターネットざんまいといった「不良国家公務員」をなくそうと、人事院が処分の指針づくりを

始めた。免職や降格ができる「分限制度」はあるが、不服申し立てや訴訟を恐れた各省庁が「職員の

処分に慎重になりがち」(人事院)で、制度が十分に活用されてこなかったためだ。


 国家公務員の処分は、「勤務実績不良」や「適格性欠如」などを理由に免職や降格ができる分限制度に

基づいて行われる。ただ、実際に免職になったのは、04年度で一般職65万人中わずか35人。免職の

多くは行方不明者で、「適格性」の有無を問う以前の事例だった。降格は1人に過ぎなかった。


 各省庁には、度重なる無断欠勤や遅刻・早退、上司への反抗や暴言、セクハラ(性的嫌がらせ)などの

事例が報告されているが、担当者が対応に頭を痛めている。


 このため、3月を目標に指針を策定し、実例に基づく問題職員のケースや、処分に至る手続きなどを

示すことにした。注意や配置換えをしながら、半年から1年間観察し、警告したうえで処分するという

手続きになる見通し。地方自治体の先行例を参考にする。


 政府は現在、国家公務員の総人件費削減を進めている。分限制度では行政改革や財政難を理由に

した職員の処分も認めているが、人事院は、今回の指針は「問題職員」に限り、こうしたケースに

広げない考えだ。
?

【2006/01/29 17:00】 カテゴリー:日々雑感 | トラックバック(0) | コメント(0) |  
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