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杉浦正健法相は次の総選挙で落選だな

そらまぁ公務員は抵抗するわな。


だって首になったらそこで人生おしまいだもんな。




首になるのがいやなら自分で金稼いだら?

もちろん税金以外でね





<行革推進法案>省庁が強く抵抗、公務員削減にゼロ回答も


 政府は10日、今国会で最重要法案と位置づける「行政改革推進法案」の概要を決めた。国家公務員を

今後5年間で5%純減することなどを盛り込み、来月10日に国会提出する方針だ。だが、決定直後の

閣僚懇談会で、杉浦正健法相が法務省所管の分野が人員削減対象になっていることに異論を唱える

など、早くも波乱含み。政府は各省庁に今月20日をめどに削減案の回答を求めているが、省庁側の

抵抗は強く、ゼロ回答も予想される。

 「簡素で効率的な政府の実現という改革をさらに加速する」。小泉純一郎首相は閣僚懇談会で

各閣僚に協力を指示した。法案は9月の首相退陣後も次期政権に改革路線を継続させるのが狙いで、

概要では重点分野の一つに総人件費改革を挙げている。

 だが、これに対して杉浦氏は「改革の推進に協力はするが、定員の抑制は困難な状況だ」と発言。

刑務所や拘置所業務の民間委託による人員削減が含まれていることに異を唱えたもので「公権力の

行使に当たる看守などの業務は民間委託できない」との理由だ。

 政府内は、行革推進法案の目指す「小さな政府の実現」の必要性では認識が一致している。ただ、

具体論に入ると省庁側の反発は強く、ある内閣官房幹部は「様子見を決め込んでいる」と指摘する。

今月20日の削減案提出期限も先月6日に示されたものだが、これまでに一つの回答もなく、5%純減の

実現に向けた作業は難航必至だ。【坂口裕彦】
(毎日新聞) - 2月11日3時9分更新

【2006/02/13 07:00】 カテゴリー:日々雑感 | トラックバック(0) | コメント(0) |  
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