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よしあし両方やねー

面白いのは監視サービス企業が、被監視端末にランダムにその端末が監視されていることを


警告している点だ。


たしかにそういうアラートが出たら、同意なく監視されている持ち主は対応をとることができ、


結果監視されつづけるのは本当に監視に同意した人だけになる。




んーー、日本でも同じようなサービスは受けそうだけど、僕は監視されたくないっすね(笑)







「従業員の居場所」を携帯電話で追跡――英で需要増
2006/02/13 16:23 更新



携帯電話とインターネットを利用した従業員の位置情報サービスが英国で注目を集めている。経営の

効率化が見込まれる一方、プライバシーの侵害が懸念されている。(ロイター)


 携帯電話の追跡技術の発達によって、英国ではサイバー探偵さながらに、従業員、配達車、在庫などを

バーチャルに監視しようとする企業が増えている。


 ここ2年ほど、こうした追跡サービスに対し、「経営の効率化」という名目でこの先端技術を採用したいと

いう企業からの関心が急激に高まっている。


 導入した企業によると、メリットは大きいという。従業員が交通渋滞に巻き込まれたのではなくパブで

さぼっているかどうかを確認したり、人員を迅速に配置し、必要に応じて変更できるなど用途は幅広い。


 もっとも、常に監視されることを誰もが喜んでいるわけではない。市民権擁護団体Libertyは、従業員を

追跡する企業が増えるにつれ、個人データのプライバシーが侵害される可能性があると主張している。


 追跡サービスを提供するFollowusのオペレーションディレクター、ケビン・ブラウン氏は、追跡に

関しては厳しい規制を設けているため、利用者に秘密裏に行われることは一切ないとしている。


 「携帯電話を追跡するに際しては、その携帯を所有する従業員の同意を得なければならない。

ユーザーの知らないところで企業が携帯電話を追跡することはできない」と同氏はReutersに語った。


 「法律に基づき、当社では追跡対象の個々の電話にランダムに警告を発信し、彼らが監視されている

ことを伝えている」


 携帯電話の追跡に必要なのは、インターネットに接続されたコンピュータのみ。ひとたび追跡可能に

設定した携帯電話はモバイル電子タグとなり、サービス提供企業のWebサイト上で、そのおよその

位置が確認できる。


 2003年にこのサービスが立ち上げられた際、交際相手が本当にオフィスで残業をしているかどうかを

確認したい個人利用者の注目を集めた。しかし人気はすぐに冷めてしまった。


 「パートナーの携帯電話を借りて“追跡に同意する”と設定しても、ランダムアラートが策略をふいに

するからだ」とブラウン氏。






【従業員の安全確認も】

 従業員がしかるべき時間と場所で働いていることを確認したいだけでなく、彼らの安全について気遣う

企業も多い。


 「従業員を監視したい企業もあれば、緊急時に従業員の居場所を把握することは企業の責任だと

感じているところもある」(ブラウン氏)


 同氏によると、2003年設立のFollowusの会員数は現在5万人で、その数は月5000人のペースで

伸びているという。


 同社では携帯電話のSIMカードを追跡して位置を確認するが、その精密さは電波塔の到達範囲に

よって異なる――市街地のビル内の場合は約90メートルの範囲内で携帯電話の位置を確認できるが、

へき地では範囲は数キロメートルとなる。


 この追跡技術を最も活用しているのは貨物と流通業界だが、外回りのセールスマンを抱える小規模

企業の間でもこの技術に対する関心が高まっている。


 携帯追跡サービスVerilocationのアンドリュー・オーバートン氏によると、同社会員6万人のほとんどが

小規模企業に属しており、その多くは従業員の安全確認や資産管理の向上目的で利用しているという。


 「昨年7月のロンドン地下鉄の爆破テロのような事件が起きたときに、従業員の居場所を確認する

重要性が認識されつつある。また、顧客に最も近い位置にいるスタッフを把握することも、効率化を図る

上で重要だ」


 また、追跡サービスによって、スタッフが最短ルートで仕事場へ向かっているか、あるいはスタッフからの

交通費の請求が実際の走行距離と合致しているかどうかを上司が確認できるようになる、と

オーバートン氏は説明した。




【プライバシー問題】

 一方、追跡機能の導入が広まりつつあることを快く思わない人々もいる。


 前出の市民権擁護団体Libertyは、携帯電話の追跡をめぐっては、特に従業員と雇用者の不平等な

関係から、プライバシーと人権の問題が生じかねないと主張している。


 「監視されることに、スタッフが同意を強要されると感じる可能性も十分にある。このテクノロジー自体は

中立的だが、問題はその使われ方だ」とLibertyのジェン・コールー氏は語っている。


 また、追跡技術の発達は「従業員の権利」ではなく「市場」が原動力として働いているため、不安材料が

多いとも同氏は指摘する。


 「既に従業員の権利は重視されなくなっている。Libertyとしては、追跡する企業が規制を遵守しているか

どうか、今後厳しい目で監視していく考えだ」(同氏)


 流通業界に詳しいリチャード・ワイルディング氏は、情報を効果的に活用すれば、従業員と商品の

追跡は著しいコスト効果をもたらすとしている。同氏は経営学と流通学を専門に教える大学院、

英Cranfield School of Managementでサプライチェーン・リスクマネジメントの教授を務める。


 「顧客へのサービスの向上や、それに伴うあらゆる付随的な優位性、また、社員/資産管理の強化と

いう点で、経営上のメリットが生じる」とワイルディング氏。


 スタッフの居場所を把握し、顧客とのアポイントメントの日取りを決め、その後で顧客と

コミュニケーションを図ることができる企業は、これらをしない企業よりも優位に立つことができるという。


 「配達係あるいはセールスマンが今流通チェーンのどこにいるかを確認できる透明性を示すことが

できれば、その企業が顧客にもたらす価値は向上する」とウィルディング教授。


 透明性は信用を築き、その結果コストが削減される。

 「サプライヤーを信用していない顧客は過剰に注文したり、余分な在庫を確保しようとする。あるいは

他社とも取引をするだろう」


 運営面において、追跡機能を導入している企業は、従業員の最適な配置を行うことができる。


 「配達車やスタッフの位置を確認できれば、顧客から連絡があった際に即座に向かわせることができる」

 ワイルディング氏によると、大規模な運送会社では同じようなテクニックが何年も前から

導入されているが、それらは高額な衛星ナビゲーション機器だという。


 「携帯電話による追跡機能は、はるかに低コストながら、同じようなビジネス効果をもたらす」

(ワイルディング氏)

【2006/02/14 18:00】 カテゴリー:日々雑感 | トラックバック(0) | コメント(0) |  
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