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だから役人はだめだって言われるんだよー、直せよー、そういうとこ

最後の

 「中古品販売事業者の方やAVマニアの方が困っていらっしゃるのは承知している。しかし製品が


法律の対象となっている限り、ご理解いただくしかない」(経産省)


というせりふが役人っぽくて寒いね(笑)






「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」


 「売れるものがなくなってしまう」――中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、

中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。


 2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。同法は

電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年

以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。


 今年3月31日までは同法の猶予期間で、PSEマークなしの製品でも販売可能だった。4月以降は、

猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、電源内蔵型ゲーム機、

テレビ、電気洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。


 猶予期間は7年、10年の製品もあり、それぞれ2008年と2011年に販売禁止となる(対象商品は特定

電気用品と特定電気用品以外の電気用品参照)。


 同法に違反した業者は、最大で1億円の罰金を科せられる。個人が不要になった製品を他人に販売

する場合などは対象外だが、例えばインターネットオークションなどで一度に大量に販売したり、何度も

繰り返し販売すれば業者とみなされ、規制の対象となる(詳細は経産省による解説ページ参照)。




●「法律を知らなかった」――困惑する中古店

 「知らなかった」。ショップ関係者はこう口をそろえる。2001年の施行以来、猶予期間は5年間あったが、

経済産業省の告知は十分ではなかったようだ。


 「法律の存在を知ったのは今年に入ってから」――冒頭のショップ担当者は語る。「1月の終わりごろ、

業界の噂で知った。経産省から指導もなかったし……。いきなりのことで、当惑している」。別の中古品

販売店も「今年1月に知った」と話している。


 同法は、中古店で電化製品を売買する一般のユーザーにとっても影響が大きいが、ユーザーへの

告知も特になかったようだ。


 経産省は「関係業界に説明したり、官報などで告知してきた」としながらも、「説明が十分に行き渡って

いなかったかもしれない」と、告知不足を認めている。



●売る方法を模索する楽器店

 告知が不十分だったとはいえ、違反する訳にはいかない。本格施行まで2カ月を切った今、中古品店の

対応は待ったなしとなっている。


 中古AV機器・PCなどを販売するハードオフやソフマップは、PSEマークなしの品の買い取り・販売を

終了すると発表した。ハードオフは、対象商品を3月末までに売り尽くすべく、全国の店舗で2月11日から

セールを始めている(一部店舗を除く)。


 両社は、同法の対象外となる製品や、PSEマーク付き製品も多く扱っているため、対象商品の取り扱いを

やめても営業にそれほど支障はない。一方で、冒頭の中古楽器店のように、希少価値の高い年代物の

AV機器を専門に扱う店舗は、販売商品のほとんどが同法の対象。このままでは売る物がなくなってしまう。



 苦肉の策として同店は、中古品に同店自身でPSEマークを付ける方法を模索し始めた。とはいえ、PSE

マークは、製造事業者(メーカー)が自社で添付することが前提。販売店が中古品に付けるのは、

かなりの手間だ。


 まず、「製造事業者」として経産省に届けを出す必要がある。さらに、製品1つ1つに電気的な加工を

行い(これで「製造した」とみなされる)、通電検査など定められたチェックを行い、その記録を3年間保存

する。一部製品は、第三者機関のチェックを受けなくてはならない。


 こんな手間をかけてでも、同店はビンテージ機器の販売を続けたいとしており、検査用の機械も注文

したという。ただ「本当に自社でできるのか、やってみないと分からない」と不安げだ。



●なぜこんな法律が?

 電気用品安全法は、そもそも何のために制定されたのだろうか。同法第1条によると、立法目的は「電気

用品による危険及び障害の発生を防止する」こと――つまり、電化製品を安全性を確保すること、だ。


 ただ、同法施行以前のに製造された電化製品も、安全性にそれほど違いはないようだ。経産省の

担当者は、「電気安全法は、1962年に制定された『電気用品取締法』を改正した法律だが、両法の安全

基準はそれほど変わっていない」と話す。


 旧法と新法の大きな違いは、電化製品の製造・販売に国の認可が必要かどうか。旧法は、製造・販売に

国のチェックが入ったが、新法はメーカーが自社でチェックしてPSEマークを添付できるようにし、民間の

自由度を高めた。


 つまり、PSEマークがない製品でも、旧法に適合していれば、安全性は国によって担保されていることに

なる。それでも旧法時代の製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が混在するのは

好ましくない」(経産省)ためだという。


 確かに、PSEマーク付き製品とそうでない製品が混在すると、消費者は「どれが安全なのか」と迷う

かもしれない。しかしだからといって、新品では代替の効かない貴重な中古品まで簡単に販売できなく

なるのは納得しがたく、ネット上で不満をぶつけるユーザーも多い。


 「中古品販売事業者の方やAVマニアの方が困っていらっしゃるのは承知している。しかし製品が法律の

対象となっている限り、ご理解いただくしかない」(経産省)




■さらに画像の入った記事はこちら
  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0602/14/news017.html

http://www.itmedia.co.jp/news/
(ITmediaニュース) - 2月14日11時42分更新

【2006/02/15 01:00】 カテゴリー:日々雑感 | トラックバック(0) | コメント(0) |  
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