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【必読記事】日本の未来が見える村 長野県下條村、出生率「2.04」の必然

日本の未来が見える村 長野県下條村、出生率「2.04」の必然

国や地方自治体などのパブリックな領域に

かかわっている人、地域再生などにかかわっている人を

はじめとして、かなり広範囲の人に読んでもらいたい記事。

ポイントが多すぎてどこをピックアップしたらよいのか困るほど。

僕がだらだらと書くより、記事を読んでいただいたほうが

よいかと思うのだが、個人的に刺さった部分を以下に

引用しておきたい。



 霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。

 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。

 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのはお断り――。それが率直な国民の思いだろう。


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目ぼしい産業もない静かな村。だが、子供の声が響くだけで活気を感じるから不思議なものだ。「子供の声を聞くと、年寄りの背中がピシっと伸びる。子供を増やすのが最大の高齢化対策だな」。

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 その甲斐あってか、半年も経つと、伊藤村長の言うことの7割ぐらいまで理解するようになった。ただ、それでも残りの3割を理解してくれない。またまた業を煮やした伊藤村長。実際に民間の仕事を体験させるため、職員を飯田市内のホームセンターの店頭に立たせた。

 公務員は難解な言葉を使ってカネを配ることが仕事のようなもの。カネがなくなれば、「村長、またひとつ、カネを取ってきてくださいよ」と言うだけだ。そんな職員に、カネを稼ぐことがどれだけ大変か、お客様に商品を説明し、提案し、納得して買ってもらうことがどれだけ難しいか、身をもって体験させようとしたのだ。


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 「補助金」「地方債」「交付税」。この3つを行政関係者は「地獄の3点セット」と呼ぶ。インフラ整備やハコ物事業を進める場合、国や県から半分程度の補助金が出る。さらに、足りない分は地方債の発行が認められ、その元利返済は地方交付税で面倒を見てもらえた――。この3点セットは市町村が借金の痛みを感じることなく、借金を積み重ねることになる原因になった。

 90年代半ば以降、景気対策の公共投資が頻繁に繰り広げられるようになると、国の政策誘導として3点セットが使われたこともあり、自治体は膨大な借金の山を積み上げた。経常収支比率が上昇し、自由に使えるカネが少ない市町村が増えたのは、3点セットの公共投資で借金を積み上げたため。それに対して、下條村は無謀なインフラ整備をしなかった。

 この差が今、効いている。下條村が行財政改革をせず、公共下水に投資していれば、職員の人件費で1億6000万円、下水道で1億 7000万円の計3億3000万円のコストが毎年かかっていた。下條村の予算規模は約28億円。予算の1割以上が浮く影響はとてつもなく大きい。


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「生活道路はあなたたちで造ってください」

 簡単に言うと、砂利やコンクリートなどの材料費は村で負担するから自分たちで道路を造ってくれ、という制度だ。対象は集落内の生活道路のように幅3~4メートルほどの道路や畑の側溝など。3人以上の受益者がいれば、材料費や燃料代は村が負担してくれる。

 確かに、バックホー(パワーショベル)を運転できる人間は集落に1人くらいいる。土木会社で働いており、必要な砂利やコンクリートの量を積算できる住民だって1人や2人ではないはずだ。地面をならし、砂利をまき、コンクリートを流し込むことなど、集落のみんなでやればそう難しいことではない。

 「それは役所の仕事だろう」。始めた当初は不満の声も上がった。だが、ある集落が真新しい道路を造り始めると、反対していた人々も雪崩を打って道を造りだした。この資材支給事業で造られた道路や水路は今や1000カ所以上。下條村を車で走ると、手書きの「年月日」が刻印された白い道が至る所で目に入る。

 この道路造りは別の効果をもたらした。地域のコミュニティーが活性化したのだ。「共同でやる作業はだんだんと減っていたが、皆が共通の目標を持つことで、集落の活動が盛んになったね」と伊藤村長は打ち明ける。

 伊藤氏が村長になる前は、村民が議員を引き連れて、「家の前の道路を舗装してくれ」「農道を整備してくれ」「側溝を造ってくれ」という陳情が相次いでいた。だが、予算に限りがある中、一人ひとりの要求にすべて応えることはできない。聞くだけ聞いて後はほったらかし、という状況だった。

 だが、3年も4年も陳情したところで実現の可能性は低い。それに対して、自分たちが汗をかけば、数日でできてしまう。何でもかんでも行政に依存するのではなく、できることは自分たちでやるべき――。そう考えた末の提案だった。

 「行政がやるべき仕事と住民がしてほしいことのケジメがついていなかった」と伊藤村長は振り返る。住民のわがままが行政コストを増大させていることは少なくない。住民の意識さえ変われば、余計なコストをかけなくても生活環境を向上させられる。うまく地域のコミュニティーを活かせば、かなりのことができる。そのことを、下條村の道路造りは証明した。


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 地域のニーズを知っているのは住民に身近な市町村だ。出生率を上げた下條村を見ても分かるように、住民の生活に直結したサービスに関して言えば、少なくとも市町村の方がカネをうまく使う。これは子育てだけの話ではない。


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 「介護や子育て、教育など本当に住民に密着するものは市町村に任せてくれればいいと思うんだよね。介護1つ取っても、国は細かく口を出すけど、霞が関の人たちも忙しいでしょう。住民密着問題は裏づけとなる財源を渡して、市町村に任せた方が国も楽だと思うんだけどね」。

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国民一律のサービスを担保しよう、と官僚が考えるのも分かる。

もっとも、その結果が費用対効果の著しく低い補助金であり、山積みになった国の借金だろう。


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乱暴な議論になるのを承知で、ひとつだけ

書かせてもらうと、

「他人事か自分事か」

ということだと思う。


国だろうが地方自治体だろうが

会社だろうがNPOだろうが、

組織の目的の達成のために

予算を捻出して、施策を打ち、

効果検証をして、借金を減らし、

やるべきことをまっとうにやっていく。



他人事であれば財政の規律も緩むだろうし

他人頼みになるだろう。

必要なのはまっとうな「人」なのだと思う。




長文スマソ

ノシ
【2009/02/15 19:00】 カテゴリー:日々雑感 | トラックバック(0) | コメント(0) |  
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